派遣社員/正社員の副業について｜派遣を副業としてできる？

法律上は派遣社員/正社員の副業は可能

結論から申し上げると、派遣社員や正社員が副業をすることは法律上では認められています。企業は従業員が副業を行うことを原則として禁止できません。したがって、派遣社員や正社員の方々も法律上は副業することは可能です。

ただし、法律上は問題がなくても労働契約書や就業規則で副業が禁止されていることがあります。会社のルールを遵守できない場合、何かしらの処分を受けるケースがありますので、副業が禁止されている場合は副業をしないようにしましょう。

派遣社員/正社員が副業をする際の注意点

もし、副業が可能だった場合、次の注意点に気を付けましょう。

本業の業務に支障が出ないようにする

副業によって疲労が蓄積し、本業へ専念できなくならないようにしましょう。本業終了後の副業が長時間労働だったり、深夜勤務だったりすると、十分な睡眠時間を確保できません。睡眠不足が続くと、本業へ集中できずパフォーマンスに影響を及ぼします。
また、遅刻や欠勤が続く場合は支障を生じている典型的なケースです。本業を十分にこなせていないという理由で注意指導や懲戒処分などといった処分になるケースがありますので、注意してください。

本業中に副業をしないようにする

本業の業務時間中は本業に専念してください。雇用契約で何時から何時までは就業時間と定められているため、本業以外の仕事をすると、契約違反になりかねません。本業中に副業をしていることがバレると、解雇などの処分になるケースもありますので、注意しましょう。

競合他社での副業はしない

競合他社への副業を許すと、本業の会社の売上減少に直結してしまうため、競合他社への副業はしないようにしましょう。会社に雇用されることによって会社に損となる行為はしてはいけません。副業は本業とは関係のないものにしましょう。

情報漏洩リスクがある副業はしない

本業で得た技術、ノウハウ、顧客情報、取引先情報などを用いた副業はしないようにしてください。前述の「競合他社での副業」は、これら情報を活用したり、悪用することもできるため、本業とは関係のない副業をしましょう。

社会的信用が低下する副業はしない

犯罪行為に加担するような違法な副業は絶対にしないでください。バレることで会社の評判が下がり、社会的信用が低下します。

派遣社員/正社員におすすめの副業とは？

派遣社員や正社員が副業を選ぶ際、いくつかのおすすめの副業がありますので、紹介いたします。

派遣で働く

派遣社員の方は、別の派遣先企業で働くことで副業ができます。また、正社員の方も派遣会社を活用して、同じように副業ができます。例えば、平日は事務職として働き、週末は派遣会社を通じて製造業関連の仕事を行うといったこともできます。

在宅でできる副業をする

在宅でできる副業も人気があります。特に、データ入力やWEBライティングなどは、自宅で気軽にできるため、趣味の時間や家族との時間も確保しやすいです。平日は夜、休日は朝に副業するといったこともでき、本業に支障が出ないように調整しやすさも魅力的です。

単発のアルバイトをする

単発のアルバイトもおすすめです。例えば、イベントスタッフや短期の軽作業などがあります。夏季休暇や年末年始などまとまった休みのときだけアルバイトするのがおすすめです。

副業で収入がある場合は税金や社会保険などに注意！

副業での収入にも、もちろん税金がかかるため注意が必要です。また、特定の条件を満たすことで、社会保険や雇用保険の加入が求められます。ここでは、それらの詳細について紹介いたします。

年20万円以上の収入は確定申告が必要

年20万以上の収入を得た場合、確定申告が必要です。確定申告をしなかった場合、税務署から連絡がきます。すぐには連絡は来ませんが、数年後に今までの無申告だった分をまとめて税金の支払いを求められることがあります。無申告だった場合は、納税すべき金額に決まったルールで割り増しが行われます。また、延滞税を支払う必要があるため、本来の税金より多く支払わなければなりません。

年20万円以下でも住民税の申告は必要

年20万円以下なら確定申告は不要ですが、これはあくまでも所得税に関するルールです。住民税にはこのようなルールはなく、住民税の申告は必要です。ただし、20万円以下でも確定申告をしていれば、その情報に基づいて住民税を計算してくれるため、別途の申告は不要になります。確定申告をしなかった場合は、各市区町村の役所で住民税の手続きを行わなければなりません。なお、住民税は一律で所得の10％となります。

社会保険/雇用保険の適用について

週20時間以上、継続して31日以上の雇用見込みがある場合は雇用保険への加入が必要です。また、社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）に関しても、以下の条件を満たす場合は、加入が必要になります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2か月を超える雇用の見込みがある（フルタイムで働く方と同様）
• 学生ではない

あくまでも、本業+副業の合算で計算されるため、保険料の二重取りにはならないので、安心してください。また、健康保険証は2枚になりません。

土日も働きたい人は製造業の派遣のお仕事がおすすめ

今回は、派遣社員/正社員の副業について紹介いたしました。法律上は副業することは問題ありませんが、企業によって労働契約書や就業規則で禁止されていることもありますので、しっかり確認したうえで副業をはじめましょう。

「今すぐにでも副業をはじめたい！」と思っても、すぐに稼ぐのはなかなか難しいです。そこで派遣で働くことをおすすめします。特に製造業の派遣は土日も働ける企業も多く、副業しやすいです。もし、製造業の副業にご興味ありましたら、製造業求人を多く持つキャリアリンクファクトリーへご相談ください。